児童虐待防止に向け、文部科学省と厚生労働省は２４日、虐待が疑われる児童、生徒の出欠状況を、学校や保育所が市町村や児童相談所に月１回程度、定期報告するとした情報提供の指針を策定し、全国の自治体に通知した。学校側に報告が義務付けられるわけではないが、関係機関ができるだけ早く状況を把握できるようにする。
東京都江戸川区で今年１月、同区立松本小１年の岡本海渡君（当時７）が両親から虐待され死亡した事件を受け、男児は長期欠席しながら虐待が見落とされ、学校側と関係機関との間で連携不足が指摘されていた。
指針では、市町村などが虐待を把握している児童や生徒について、学校側に情報提供を要請。学校側は月１回程度、出欠状況や家庭からの連絡の有無、欠席理由を市町村の福祉部門に伝える。福祉部門は、報告内容を複数の担当者で評価した上で、家庭訪問などの対応を検討する。必要に応じて児童相談所に支援も要請することとした。
