文部科学省は３月２６日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。
それによるとこの調査は、都道府県及び市区町村立の全ての公立特別支援学校を対象として、令和５年１０月１日現在について調査したものだという。
調査結果によると、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断している教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備を希望する教室数の合計は全国で３，３５９教室（前回調査と比較して３８１教室減少）だったという。
■公立特別支援学校における教室不足調査の結果について（令和5年10月1日現在）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01359.html
