文部科学省が調査した結果、2003年度から06年度にかけて開学・新学部の設立をした459大学中34大学に授業内容や組織体制改善を求める「留意事項」が付けられた。
「大原学園」では今年度開設の会計専門職大学院「大原大学院大学」で、定員30人中16人が学校法人の職員で埋められており取り組み不十分と指摘される。
同省の調べでは「大原大学院大学」は外部入試だけでは定員を満たせず、学校法人の職員に呼びかけ希望者を受験させたがすでに16人中10人が必修科目の出席回数不足で退学している。
職員の入学希望者には一般の学生よりも50万円安く授業料や教材費を設定していた。
同校のほかにも「デジタルハリウッド大」は学部が2年連続、大学院が3年連続で留意事項を付けられ施設や勤務形態の改善が求められている。
