文部科学省は2015年度から、私立大学などを運営する学校法人の会計基準を大幅に変える。企業や公益法人の会計を参考に、一般の人にも現金の動きや本業である教育研究活動の収支を把握しやすくする。経営環境が厳しくなる中、補助金も受け取る公的存在としての説明責任を果たすよう促し、健全な経営につなげる狙いだ。法人が作る決算書のうち、基本は「消費収支計算書」「資金収支計算書」「貸借対照表」の3つ。
私大財務 15年度に新会計基準、損益の要因明確に
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