文部科学省は、平成22会計年度の地方教育費調査の結果及び平成23年5月1日現在の教育行政調査の結果の一部を取りまとめ、公表した。
平成22年度に支出した地方教育費総額は16兆2,866億円となり、前年度と比べ1,466億円（0.9%）の減少となった。在学者一人当たりの学校教育費は、小学校90万8千円、中学校107万2千円、高等学校（全日制）112万9千円となり、中学校で過去最高となった。
女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会で34.5%、市町村教育委員会で34.9%となり、いずれも過去最高となり、指導主事（充て指導主事を含む）を配置している市町村教育委員会の割合は64.1%で過去最高となった。一方、社会教育主事（派遣社会教育主事を含む）の配置率は49.3%で過去最低だった。
同省では、学校教育、社会教育及び教育行政のために地方公共団体が支出した経費（決算額）の状況を明らかにするため、地方教育費調査を昭和24会計年度から毎年実施している。また、教育委員会の組織等の状況を明らかにするため、教育行政調査を隔年で実施している。
おな、岩手県、宮城県び福島県については、東日本大震により関係資料が滅失し正確な決算手続が期待できない市町村が存在したため、関係県とも協議のうえ地方教育費調査の対象外とした。
