文部科学省は11月29日、全国学力・学習状況調査の学校別の結果を市区町村教育委員会の判断で公表できるように実施要領を改定した。
毎日新聞が各都道府県教委にアンケートしたところ、現時点で北海道、新潟県、石川県、福井県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県の12道県で学校別の結果公表を検討する市町村教委のないことが分かった。積極的に公表する市区町村教委は全国的にわずかで、学校の序列化などへの懸念や他自治体の動向を注視するなど戸惑う状況が浮き彫りになった。
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