住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤進、本社：東京都中央区）は、イルーション・テクノロジー社（最高経営責任者 兼 共同創業者：ケント ホリデイ本社：米国ワイオミング州、以下イルーション）が提供する、インターネットを使った英語ネイティブ講師による対話式の英語レッスンビジネスを日本市場向けに共同で推進していくことを合意したと発表した。両社は国内の企業・学校・個人のぞれぞれのニーズに合致したプログラムの開発とカスタマー・サポート体制の構築を進めていく。国内の他事業者の協力を得てイルーションのレッスンを今秋より国内で販売していく予定。
イルーションの所属講師はすべて米国在住の英語ネイティブ講師であり、多くの講師は米国の教員資格を持ち、高品質のオンライン英語レッスンを提供している。韓国市場では２００７年より企業、学校および個人を対象にオンラインレッスンを提供しており、韓国市場で業界最大規模にまで成長している。
日本のビジネスシーンにおいては、プレゼンテーション、会議、海外出張など英語が必要とされる場面や一定の語学力を昇進の要件とする企業が増えていることから、ビジネスにおける外国語学習需要は拡大を続けている。また、教育現場においては、２００８年３月に告示された新学習指導要領にて ２０１１年度から小学校５年、６年生の英語必修化が決定するなど、社会全体に早期英語教育への関心は高まっている。地方を中心に講師不足の問題なども指摘されており、今後、小学校や幼稚園、保育園などの教室向けに、インターネット経由での英語ネイティブ講師によるレッスン提供の需要は拡大していくものと考えている。
日本は世界有数のICT（情報通信技術）インフラを有し、ライブビデオのような大容量リアルタイムデータがインターネット上でスムーズに双方向伝送できる環境が整備されつつある。しかしながら、国民生活の利便性向上につながるサービスは未開発の部分が多く、特に教育分野においては、ICT利活用の加速化が必要と多くの専門家などより指摘されている。
イルーションのサービスは、講師と学習者が時間や場所に制約されないため、低コストで対話式のビデオレッスンを提供することが可能。また、短時間でも毎日レッスンを受けるなど、オンラインならではの効果的なレッスンやプログラムを日本市場の特性に合致するようイルーションと共同で開発することで、ますます個別化する企業、学校および個人の語学学習ニーズに応えるソリューションが提供できる。
■住友商事株式会社：米オンライン英語学習事業者と日本市場共同開拓で合意
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2009/20090806_102951.html
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