日本学術会議（梶田隆章会長）は小林科学技術相にあてた７月25日付の書面で、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解を示した。
日本学術会議は国内の科学者の代表機関であり、軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した。
見解では、「科学技術を（軍事への）潜在的な転用可能性をもって 峻別し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのが難しくなっている。
日本学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、１９５０年と６７年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。２０１７年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表していた。
