安倍晋三首相は11月６日、都内で講演し、待機児童の解消に向け2017年度までに50万人分の受け入れ先を確保する方針を明らかにした。
これまで40万人分としていた目標を10万人分増やし、17年度末に待機児童ゼロを達成したいとしている。11月末にまとめる緊急対策に盛り込み、15年度補正予算で裏付けする。首相は17年度末までの待機児童ゼロ達成について「より確実なものにしたい」と強調した。地方自治体や企業などに保育施設の拡充を促し、政権が掲げる出生率1.8の実現につなげる。
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