宮崎大の農業を軸に地域振興に取り組む人材を養成する計画が、文科省の「地（知）の拠点整備事業」に採択された。
学部を越え、農業やフードビジネスに関する教育プログラムを来春から展開する。同大は11月にも、県やＪＡ宮崎経済連、県商工会議所連合会などと事業を統括する「みやだいCCO推進機構」を設置。各団体の職員を講師として招くなど、連携して研究を充実させる方針。「地（知）の拠点整備事業」は今年度から始まり、応募のあった319件中52件が採択。事業期間は5年間で、宮崎大は今年度5800万円の助成金を受ける。
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