令和2年度大学における教育内容等の改革状況調査の結果を公表 文部科学省


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大学 令和2年度大学における教育内容等の改革状況調査の結果を公表 文部科学省

11月24日07時45分

文部科学省は22日、令和2年度の大学における教育内容等の改革状況についての調査結果を公表した。

それによるとこの調査は、国公私立795大学を対象に行ったもので回答率97%(775大学)が回答したという。

調査結果によると、進展が見られた事項としては「学部段階において、カリキュラム編成上の取組としてナンバリングを実施している大学数」や「学部段階において、一部の科目をルーブリックにより明示している大学数」などがあったという。

また、ほぼ全ての大学(約99%)でハラスメント等防止のための取組を実施、学生及び教職員向けの相談窓口が設置されているが、学外機関を活用した窓口を設置している大学は約22%、学内の調査・対策機関に第三者を含める等の取組を実施している大学は約45%だったという。


■大学における教育内容等の改革状況について(平成27年度)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/1398426.htm

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