文部科学省は2013年度から、小中高校と大学を「6・3・3・4」に区切った学校制度の改革に向けた調査研究事業を始め、2013年度予算の概算要求に2700万円を追加で盛り込むと、1月15日付の日本経済新聞が報じた。ほかに教育システム改革の調査研究費として約2億7千万円を要求。
小中高校の区切りや飛び級の妥当性について保護者らにアンケートすることなども検討している。集めたデータを分析し、首相官邸に新設される有識者会議「教育再生実行会議」や中央教育審議会での議論に役立てる。
また、高校生の学習到達度を測るための共通テストの実施に向けた検討委員会を新設するほか、小中一貫教育を採用している学校での教育方法の研究を始める。
