文部科学省は４日、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。
それによるとこの調査は、教員の業務負担軽減等を目的として、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用し、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が業務として行うことを推進してもらうために行っているもので、学校給食を実施している小学校などを設置管理している教育委員会１，７９４自治体を対象に令和３年５月１日現在について調査を行ったという。
調査結果によると、学校給食費の公会計化等の推進状況は、公会計制度の導入と徴収・管理を地方公共団体の業務とする両方を「実施している」と回答したのは４９８（３１．３％）、「準備・検討している」が４９３（３０．９％）、「実施を予定していない」が６０２（３７．８％）だったという。
■令和3年度学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について（令和4年12月23日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00116.html
