週刊ダイヤモンド（3月19日号）は、昨年、都立初の中高一貫校として卒業生を出した白鴎高等学校附属中学は初年度に東大合格者5名を輩出し、教育業界はいわゆる"白鴎ショック"を受けていると解説している。
同誌によれば、白鴎は今年も3人が東大に合格したが、白鴎に続いて今年初めて卒業生を出した小石川中等教育から4人、同じく桜修館中等教育と両国高等学校附属からそれぞれ3人の東大合格者が出た（東大合格者数はすべて大学通信調べ）。これで都立の中高一貫校の人気に拍車がかかるのは確実と分析している。
現在、都内には公立の中高一貫校が11校（都立10校、区立1校）ある。そのすべてが中等教育と附属中である。今年の志願倍率は最低の中学でも5.3倍、最高では8.0倍という高倍率だ。私学の雄である早慶の付属中学の一般一次（男子）の志願倍率が3.3～6.3倍であることを考えれば、圧倒的な人気を誇っている。
それも当然で都立の中高一貫は、授業料は公立で、カリキュラムは私立。教育のいいとこ取りを実現したものだ。公立ながら、学区の縛りはないし、脱偏差値教育の理念から、入学試験は学力テストではなく、「適正試験」と呼ばれる独特の試験を行うため、学習塾による入試対策の効果も薄いというのも追い風だ。リーマンショック以降の不況で学費の高い私立中学の志願者数が減っているのとは裏腹に格安な都立の中高一貫が人気を集めているのだ。
ただし、不可解なのは、人気の都立中高一貫に合格しながら、入学を辞退する志願者が少なくないことだ。2010年に98人、11年に88人、12年に92人と、都立10校で約1,400人いる合格者の7%前後が、入学手続きを行っていない。しかも、入学辞退者はさらに増える可能性が高まっている。じつは、種明かしをすれば、これは「国立中学や難関私立中との併願者が多数いて、彼らが合格辞退しているため。今や、都立の中高一貫校は、四谷大塚の偏差値60～65クラスの難関校志願者の併願校になっている。公立がこれだけの合格実績を上げたから、併願層のレベルはさらに上がる」（森上展安・森上教育研究所代表）という構造になっているからだ。
とはいえ、東大合格者がまだ5名前後とはいえ、これが公立校で達成されたことは大きな意味を持つ。私立の中高一貫校の中には、特別進学コースや特待生制度を設けて、一部の学生だけが東大合格を目指すところも少なくないが、"平等"をモットーとする公立の中高一貫校は生徒の学力が均衡するため、「東大合格者が5人いるなら、他の国公立にも多数の合格者がいるだろうし、全学生の2～3割は早慶クラスに合格する」（森上代表）と予測されるからだ。
