読売新聞(12月6日)によると、政府が2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園・総合施設」(仮称)の制度設計案が6日、明らかになった。
これまで幼稚園運営などに参入できなかった株式会社やNPOなども設置主体として明記しており、総合施設の普及を進めることで待機児童問題の解消につなげる狙いだという。
今年4月の段階で「待機児童」は、2万6,000人いると言われており、働く女性の増加に伴い、ここ数年「待機児童」も増加傾向にある。
読売新聞(12月6日)によると、政府が2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園・総合施設」(仮称)の制度設計案が6日、明らかになった。
これまで幼稚園運営などに参入できなかった株式会社やNPOなども設置主体として明記しており、総合施設の普及を進めることで待機児童問題の解消につなげる狙いだという。
今年4月の段階で「待機児童」は、2万6,000人いると言われており、働く女性の増加に伴い、ここ数年「待機児童」も増加傾向にある。