東北大学大学院経済学研究科 吉田 浩教授は、「子ども手当」制度の平成23年度末の終了に臨んで、実際にこの期間の子育てに及ぼした最終的な影響を検証するために、受給の対象となった中学生以下の子どものいた全国の世帯にアンケート調査を行った。その結果、多くの世帯で実質的に子育て支援、充実につながったとは受けとめられていないという回答が得られました。
子ども手当の使用については、46%の世帯が「ほぼ全額貯蓄」、逆に33%の世帯が「ほぼ全額支出」と大きく分かれた。具体的な使い道は、「子どもの将来のための貯蓄」 （32.4%）が最も多く、以下「子どもの教育費」（20.4%）、「子どもの生活費」（13.0%） の順であり、おおむね給付金は「子どものため」に充当されたことがわかった。
ただし、子どものための支出金額は、ほぼ半分（52.1%）の世帯で「子ども手当の支給前 と実質的にあまり変わらない」と回答されていて、世帯全体の経済状況も「子ども手当の支給前と実質的にあまり変わらない」（64.6%）というものだった。
特に子どもの生育 環境については、73.4%の世帯が「子ども手当の前と実質的にあまり変わらない」と回答していて、子ども手当が実質的に子育て支援、充実につながったとは実感して受けとめられていないことがわかった。
今後の政府に望むこととしては、まず子ども手当の制度について、2割が子ども手当の現状支給継続、5割が満額支給の要求だった。しかし、2割は児童手当に戻っても構わないという回答だった。
また、政策面では、子ども手当等の直接的・一般的な金銭給付以外にも「扶養控除や（子どもの）医療費控除などの税制上の支援策の充実」や「女性が 仕事と子育てを両立できるようなシステム（雇用制度、休業補償）の整備」「子育て施設の充実」など、個別的・環境整備的な側面を求める声が多くみられた。
