法科大学院協会（東京）は１日、全国７４校の法科大学院のうち、６５校が２０１１年度までに入学定員の削減を決めたり、検討中としているとした調査結果を発表した。これにより、法科大学院の入学定員削減数は
７００人を超える見通し。
法科大学院協会は、最終的な削減数は計１０００人程度と見ており、現在の法科大学院の総定員５７６５人から２割程度減少する見通し。
調査は１～４月に実施。結果によると、既に定員を減らした大学院を除き、１０年度以降の削減数を「４割以上」としたのは新潟大、鹿児島大、東北学院大、神戸学院大、広島修道大の５校で、神奈川大は「４０～２０％」と回答。「２割ちょうど」が２０校で、愛知学院大は「２０～１１・４％」と回答した。
「検討中」などとした大学院１９校のうち、龍谷大は５０％、名城大と同志社大は各２０％を、それぞれ１０年度入試から削減するとした。早大は「１０年度は変更しないが、その後は削減する方向で見直す」
としている。
関東学院大、姫路独協大、福岡大は今春までに削減を実施。北海学園大、専修大、中央大、立教大など５校は「削減予定がない」としている。
法曹養成の核となる法科大学院は０８年、７４校のうち４６校が定員割れとなり、新司法試験合格率は約３３％に下落。合格率が低迷する大学院の固定化傾向もあり、文部科学省は定員削減や入学選考の厳格化による質向上を各校に求めていた。
■法科大学院協会
http://www.lawschool-jp.info/info20090601.html
