インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は9日、自民党および民主党において、青少年がインターネット上の有害情報にアクセスできないようにする法案を検討していることに対して、「情報の検閲にあたるのではないか」などと批判した。フィルタリング技術が不完全であることが国民の知る権利を侵害する可能性があることなどを指摘、「このような懸念について解決を行ってから法案を国会に提出するべき」と主張している。
MIAUは、自民党の法案をベースに、（1）有害の基準を内閣府の委員会が決めるのは検閲に当たる、（2）個人サイトも対象になっており、個人の自由な情報発信を阻害する、（3）ISPが講ずべき対策の範囲が不明確で、広範囲、（4）フィルタリングは技術上問題がある、（5）国民の知る権利を侵害している、（6）子どもの教育について具体策がない、（7）フィルタリングソフトの導入費用を、フィルタリングを利用しないユーザーも支払うことになる――という7点で問題を指摘している。
以上の7点の問題を指摘した上で、MIAUは、議員らはこのような問題点を解決してから法案を国会に提出するべきとし、「有害サイトへの拙速な対応を行うべきでない」と主張。引き続き法案に関する検討を行うとともに、国会議員へのロビー活動や法案の問題点に関する一般への周知を行っていくとしている。
その一環として、5月1日に東京都内で有害サイト規制法案に関するイベントを開く予定で、参加を呼びかけている。
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