文科省平成25年度予算　見直し要求/教育ニュース

教育行政・教育制度文科省平成25年度予算　見直し要求

配信元：私塾界 01月28日08時01分

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文科省は平成25年度予算の見直し要求を発表した。総額2兆1229億（増額88億円）、新たに「6・3・3・4」製の見直し・高校生学力調査の検討委員会の設置等に3億円、文化遺産を生かした地域活性化事業に34億円がつけ加えられた。減額は、概算根拠のみ直しよる義務教育国庫負担金の6億円減と朝鮮学校を公立高校授業料無料の対象から外した2億円減のみ、自民党政権に変わったとたんの増額要求は緊縮財政が叫ばれる現在、トラタヌにならなければよいが。概要は次の通り。（増減額）

○義務教育費国庫負担金 1兆5,623億円（▲6億円減）
《見直しの内容》
積算根拠を直近のデータ（24年度学校基本調査）に見直し。
改善総数 27,800人 → 26,700人（▲1,100人） 25年度改善数 5,500人 → 5,200人（▲ 300人）

○全国学力・学習状況調査の実施（26年度準備経費）14億円（3億円増）
《見直しの内容》
平成26年度調査（小6及び中3）を「抽出+希望利用方式」から「悉皆方式」に見直し。

○子どもの体力向上に向けた調査研究 3億円（2億円増）
《見直しの内容》
調査対象学年（小5及び中2）を「抽出方式（20%）」から「悉皆方式」に見直し。

○新たな教育改革に向けた調査研究等 3億円（新規）
《見直しの内容》
・教育改革の総合的推進に関する調査研究学校制度やその運用改善等についての調査研究を実施。
・高校生の学習到達度把握に関する検討委員会高校生の学習到達度把握のための調査の仕組み（目標とすべき水準、実施方法等）等についての検討委員会を設置・小中一貫教育校による多様な教育システムの調査研究等

○再生医療実現拠点ネットワークプログラム 90億円（3億円増）
《見直しの内容》
iPS細胞等を活用した再生医療・創薬のための研究開発を加速するため、より安定的かつ柔軟に支援が可能な独立行政法人科学技術振興機構の事業に組み替えた上で充実。

○物質・材料研究機構運営費交付金（国土強靱化に資する材料開発） 15億円（11億円増）
《見直しの内容》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土強靱化対策の推進に資するため、社会インフラの老朽化に対応した構造材料の信頼性評価技術や長寿命化・耐震化など、社会的リスクへの対応に必要不可欠な研究開発を強化・充実。

○公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 3,950億円（▲2億円減）
《見直しの内容》
・朝鮮学校にかかる経費を削減・高校生の修学支援の在り方について総合的な検討
平成26年度からの所得制限の在り方を含めた高校生の修学支援方策について、総合的に検討を行う。

○幼稚園就園奨励費補助 252億円（11億円増）
《見直しの内容》
第IV階層の補助単価の更なる引き上げを実施（6,200円→12,400円） ※幼児教育の無償化については、関係府省と連携し、財源の問題、国と地方の役割分担等を踏まえた検討を行う。

○道徳教育総合支援事業 8億円（2億円増）
《見直しの内容》
「心のノート」の改訂を実施するとともに全国の小・中学生への配布・活用を実施

○私立高等学校等経常費助成費等補助 1,039億円（9億円増）
《見直しの内容》
・一般補助における幼児児童生徒一人当たり単価を増額。・特別補助において、私立高等学校等の特色ある取組への支援（いじめ問題等に対応した教育相談体制の整備、教育の国際化推進への取組等）、私立幼稚園への支援（預かり保育等の実施、障害のある幼児受入れ）を充実。

○学校・家庭・地域の連携協力推進事業 49億円（4億円増）
《見直しの内容》
学校支援地域本部、放課後子ども教室の充実、家庭教育支援体制の強化を図り、地域の教育力の向上による地域の活性化や子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。

○次代を担う子どもの文化芸術体験事業 48億円（3億円増）
《見直しの内容》
今後3年間程度で義務教育期間中に2分野（現代舞台芸術、伝統芸能）を体験できるよう（目標:2回）、事業規模を充実。

○次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 12億円（3億円増）
《見直しの内容》
芸術系大学との連携による教員・施設・資料等の教育研究資源の活用など新進芸術家の育成を充実するため、新たなメニューを追加。

○文化遺産を活かした地域活性化事業 34億円（新規）
《見直しの内容》
地域活性化を推進するため、新たに「地域の文化遺産次世代継承事業」、「伝統文化親子体験教室事業」を実施。

○建造物の保存修理等 91億円（8億円増）
《見直しの内容》
地震や火災等の災害から国宝・重要文化財（建造物）を護るため、必要な防火対策や耐震化などの防災対策事業に対する補助の充実を図る。