民主党の小沢代表は９日午前、参院選のマニフェスト（政権公約）を記者会見にて発表した。
公約は（１）年金問題（２）子ども手当の支給（３）農業の戸別所得補償制度の創設の３分野を最重点にすえ、子ども手当に関しては、子ども１人あたり月額２６０００円を中学卒業まで支給するなどとした。
政府・与党が「財源の裏付けがない」と批判する中、総額１５兆３０００億円の財源が必要と試算し、補助金の廃止などで同額を確保できるとした。
小沢代表は「基本の考え方は『政治とは生活である。国民の生活が第一だ』ということだ。本当にまじめに国民の立場に立って行う政治をしなければいけない。そういう考えの中で議論を重ねてきた」と述べた。
