子供を狙った犯罪を防ぐため、警察庁は６月２５日、東京、大阪、福岡など１４都府県の１５地区で、通学路に防犯カメラ計３７５台を設置するモデル事業を実施すると発表した。国が小中学校周辺の住宅街に防犯カメラを設置し、運用を地元の防犯ボランティア団体に任せるモデル事業の一環でカメラの設置場所や運用管理規定を決めた上で、来年１月ころからの運用開始を目指す。警察は現在、全国の繁華街に３６３台のカメラを設置しているが、住宅街への設置は初。
警視庁によると、このモデル事業では、防犯カメラを全国１５箇所にそれぞれ２５台ずつ設置する予定。録画機器は近くの公共施設に設置し、犯罪が発生した時のみ映像の確認作業を行うということで、住宅の玄関先がカメラに映っても記録されないよう、プライバシーの保護にも配慮する。
運用を委託するのは、各地区で子供の見守り活動をしているボランティアのパトロール隊や町会などだが、設置対象となる地域の中には受け皿となる住民組織がまだ結成されておらず、地域を抱える自治体から困惑の声が上がっているほか、市民団体から「行政機関による監視体制の強化だ」と懸念する声も出ている。
警視庁では、運用開始後に地域住民にアンケートして防犯効果やプライバシー保護など運用状況は検証するとしている。今後、各団体に運用規定を定めてもらい、来年１月をめどに運用を始める。
